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厚生年金逃れの会社へ厚労省が加入指導へ労務

2015/02/25

国税庁からの情報提供を受けた厚生労働省が行った調査で、厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約80万社にのぼることが明らかになりました。
厚生労働省と日本年金機構は新年度となる4月以降に加入について強い指導を開始する予定です。
指導に応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針です。
勤務先の加入逃れで厚生年金に加入できない人は数百万人の可能性があり、老後の貧困を防ぐための対策となります。
厚生労働省はすでに国税庁から所在地などの情報提供を受け、未加入事業所を割り出す作業を進めており、新年度からは日本年金機構が3年間をかけて、新たな加入対策を行う方針です。
平成28年1月からスタートするマイナンバー制度も大きな役割を担うと見られています。

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